テレビのエコポイントは今年いっぱいで終了しますが、資源循環活動でエコポイントが付与されるようです。
これからもこういった試みは続けてほしいと思う森田順子です。
引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100815-00000003-fsi-bus_all
資源循環活動で「エコポイント」付与 環境省、来年２月にも指針
廃棄物の抑制や再資源化などの“資源循環”活動を行う消費者や市民に対して、商品やサービスの割引や特典に交換できる「エコポイント」を与える－。環境省はその仕組みを普及させるため、エコポイントの導入手順などを示したガイドライン（指針）を来年２月にも策定する。すでに一部の衣料品メーカーや自治体などが同様の取り組みを進めており、先進事例を指針で紹介することも検討中だ。
◆３Ｒ意識を高揚
今回の指針は、廃棄物の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）の頭文字をとった「３Ｒ」活動への消費者や市民の参加意欲を高めることが狙い。
環境省は、その喚起策として「３Ｒエコポイント」制度に着目。企業や自治体などが制度を導入しやすいよう指針を作成することを決めた。これを受けて有識者による検討会が７月に指針の議論を本格化させた。
制度は、特定の３Ｒ活動を行う消費者や市民に対して、活動内容に応じたポイントを付与。ためたポイントを商品割引券への交換など多様な「還元メニュー」で利用できるようにする。
指針は、制度の概要や導入意義などを明確化。そのうえで、導入の手順を「準備」「計画」「実施」「評価」というフェーズに分ける。中身の詳細は、検討会で詰めていく。
検討会では３Ｒ活動に伴って削減された二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などを測定する手法や、３Ｒの環境負荷低減効果に応じポイントを付与する方策も議論。加えて、ポイントの原資を負担する企業などにコスト削減効果を示すことも検討し、指針に反映したい考えだ。
◆衣料品業界が先行
指針策定に向けて環境省は、「３Ｒと企業活動の両立」で知恵を絞る先進企業の事例も参考にする。注目する動きの一つが、着古した衣料を回収してリサイクルする試みだ。
紳士服専門店「洋服の青山」を展開する青山商事は１９９８年から、着なくなった「スーツ」などのウール製品を店舗で引き取り、産業用資材として有効活用する事業を展開。不要品を持ち込んだ消費者には、１着につき１枚の「商品割引小切手」を発行している。
リーマン・ショック後の不況の反動で節約意識が高まったことなどを背景に、２００９年度の回収実績は前年度比２．４倍の８万着強まで一気に増えた。リサイクル関連の費用負担は決して小さくないが、金生（かねき）嘉夫常務執行役員東京本部長は「有限な資源を利用する企業としては資源循環は避けて通れない」と語る。
オンワード樫山は昨年５月から、百貨店と連携し衣料リサイクル事業を展開中だ。同社ブランド品を百貨店特設会場で引き取り、衣料１点につき１０５０円相当の「オンワードグリーンチケット」を進呈。そのクーポン券は、百貨店で同社商品の買い物を行うとき、購入金額５２５０円ごとに１枚使える。回収した衣料は、原料化して「リサイクル糸」として再生。その糸で毛布や軍手を作り、環境団体や難民キャンプに寄贈している。
百貨店での回収は年２回のペースで行い、０９年度の引き取り量は１３万６４９点に到達。このうち約６割をリサイクルに回し、３０００枚の毛布と５万４５００双（そう）の軍手を生産した。
同社は「社会貢献は長く継続させることが大切。そこで、顧客がメリットを感じ販売促進にもつながるクーポン券を採用した」（環境課）という。青山商事の金生氏も「（３Ｒ促進で）タンス在庫が減れば顧客の足が店に向く」と期待する。
◆指針の効果に限界も
ただ、両社のような先進事例は、中小企業が無数に存在する衣料品業界の一部にすぎない。実際、繊維製品のリサイクル率は１４％にすぎず、約８割のアルミ缶やペットボトルなどとの間に大きな開きがある。日本総合研究所創発戦略センターの木通秀樹主任研究員は、国全体のリサイクル率などを底上げするためにも「国がエコポイントの原資を管理し、運営面で自治体や企業などを巻き込むべきだ」と指摘。指針は通過点にすぎないとしている。
