2010年5月31日月曜日

「iPad」が世界一安いのは米国、日本は4位


こういう調査ってその時の為替の状態や各国の物価水準によってだいぶ違うのではないでしょうか。

もともと物価の高い日本ならむしろ安いのではないかと思う森田順子です。

引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100531-00000843-reu-int
「iPad」が世界一安いのは米国、日本は4位=豪調査

日本でも発売された米アップル<AAPL.O>のタブレット型端末「iPad(アイパッド)」だが、世界で最も安く買えるのは米国で、英国や欧州に比べると約25%割安だという。豪コモンウェルス銀行<CBA.AX>傘下の証券会社コムセックが31日、各国通貨を比較した「iPad指数」で明らかにした。
 この指数は、英エコノミスト誌が考案した「ビッグマック指数」の現代版と言えるもの。コムセックは、米国、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、スペイン、英国、日本、オーストラリア、カナダの10カ国を対象に、iPadの価格を米ドル換算で算出した。
 それによると、米国で499ドルで売られているWi―Fi(無線LAN)16GBモデルは、カナダで520ドル、オーストラリアで533ドル、日本で536ドルとなり、最も高い英国では620ドルになっている。
 コムセックのチーフエコノミスト、クレイグ・ジェームズ氏は「英国やドイツ、フランス、イタリアでは、iPadの価格は米国に比べて20─25%高い」と指摘。「問題は、アップルが英国や欧州市場で高過ぎる価格設定をしているのか、それとも世界の価格が横並びになるよう英ポンドやユーロがさらに下げるべきなのかだ」と述べている。




2010年5月24日月曜日

LED電球


今使っている白熱電球を捨ててまで買い換えようとは思わない人が多いからなかなか普及しないのでしょうね。

それに長期的に考えればLED電球の方が経済的なのはわかりますが、まだまだ値段が高く感じるのも買い替えが
進まない原因ですね。

まだ買い換え用に白熱電球をストックしている私森田順子ですが、LED電球を買うのは当分先になりそうです。

引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100524-00000032-zdn_mkt-bus_all
そんなに普及していない!? 「自宅でLED電球を使っている」14.8%

白熱電球より寿命が長いといったメリットで知られるLED電球。3月に東芝ライテックが白熱電球の製造を中止するなど、各社がLED電球への切り替えを進めている。現状、どのくらいの人がLED電球を使っているのだろうか。

 アイシェアの調査によると、「自宅の照明器具でLED電球を利用しているものはありますか?」と尋ねたところ、「利用している」はわずか14.8%。「利用している」人でも、LED電球とそのほかの電球(白熱電球)などとどちらを多く使っているか聞くと、「LED電球の方が多い」という人は16.5%しかいなかった。

 LED電球を利用している人に「自宅の照明器具用の電球として、LED電球を選んだ最も大きな理由は?」と尋ねると、トップは「省エネで電気代が節約可能」で50.6%。以下、「長寿命で頻繁に買い替えなくていい」が19.0%、「長寿命で頻繁に取り替えなくていい」が15.2%、「話題になっているから何となく」が5.1%、「省エネで環境に優しい」が3.8%で続いた。

 男女別に見ると、「省エネで電気代が節約可能」の割合は女性(44.1%)より男性(55.6%)の方が高く、「長寿命で頻繁に取り替えなくていい」の割合は男性(11.1%)より女性(20.6%)の方が高かった。

 「今後、自宅の電球を買い替えるとしたらLED電球にしますか?」と聞くと、「する(必ずする+たぶんする)」は64.5%。男女別に見ると、「する」の割合は男性(62.5%)より女性(67.1%)の方が高かった。

 それぞれの理由を具体的に尋ねると、「必ずする」人では「電気代が節約できる」「寿命が長いから」「省エネだから」「エコになるから」といった声があった一方、「しない」人では「価格が高い」「賃貸なのでLED電球の寿命まで同じ家に住まない」「光の色味が好きじゃないから」「照明器具とサイズが合わない」という声が挙がった。





2010年5月17日月曜日

どんなジーンズ履いてる?


昔は一万円程度のジーンズが主流だったと思いますが、最近は千円未満の商品が
発売されてから既存のメーカーは厳しいみたいですね。

大手のメーカーでも軒並み売り上げの低下に苦しんでいるとか。

デフレで消費者が喜ぶ一方で、売り上げを伸ばすのは一部の企業なので
トータルで見ると経済にはあまりいい影響を及ぼさないようです。

何でもかんでも安くなるのはいいことではないと思う森田順子です。

引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100517-00000017-maip-bus_all
ジーンズ 産地が苦境 ファッション多様化や海外製流入で

国内のジーンズ産地が苦しんでいる。ファッションの多様化や海外製の格安品の流入で、ジーンズ生地のデニムメーカーや加工業者は受注減に悩む。「国産・高品質」をアピールして再生を図る動きもあるが、産地全体の回復にはつながっていない。【窪田淳】

 JR福山駅(広島県福山市)から車で1時間。同県神石高原町の山中に、デニム製造最大手のカイハラ(本社・同市)の三和工場がある。総投資額160億円で05年に稼働した。整然と並んだ最新鋭の紡績機20台と織機120台がダダダダと音を立てて糸を織り込み、デニム生地が仕上がっていく。世界有数のデニム工場だが、「8割を見込んでいた稼働率は7割程度しかない」と貝原良治会長の顔色はさえない。

 生地の価格は1メートル500~600円。中国製の2倍だが、品質の高さが評価され、ユニクロや米リーバイス、米ギャップなど国内外の有名ブランドから注文を受けてきた。ところが、08年秋のリーマン・ショックを機に海外からの注文が激減。国内で1本1000円以下の格安ジーンズが急増したことも逆風になり、10年2月期の売上高は前期比2割減の118億円。2期連続の最終赤字に陥った。現在、生産調整のため月に4日、従業員700人を休ませている。貝原会長は「1カ月先の注文も見えないが、何とか雇用は守りたい」と話す。

 ◇  ◇  ◇

 ジーンズ生産は生地生産、裁断、縫製に加え、独特の風合いを出すために石や薬品と交ぜて洗うなどの加工工程がある。江戸時代に繊維産業が盛んだったなごりで、60~70年代にかけて福山市や岡山県倉敷市の児島地区、同県井原市で生地生産が盛んになり、産地が形成された。80年代までは産地で国内産生地のほぼ全量が生産されたが、縫製や生地生産の一部は、80年代末から人件費の安い海外生産に切り替える動きが広がった。

 大手商社によると、昨年、国内で販売されたジーンズは9000万~1億本程度で、格安ジーンズ人気の影響で前年より1000万本程度増えたとみられる。このうち、国内に本拠を置くジーンズメーカー製は、国内生産と輸入品合わせて08年で5098万本(日本ジーンズ協議会推計)。05年より23%減っており、09年も「さらに減っているはず」(同協議会)という。

 昨年11月には、岡山市に本拠を置く老舗メーカーのボブソンが事業を再生ファンドに譲渡した。08年度の売り上げが約75億円と最盛期の3分の1強に減少し、自力再建は困難と判断したためだ。事業を受け継いだ新会社は、従業員を約3分の1に減らし、本社を東京に移転するなど大胆なリストラに取り組んだ。「東京・原宿でファッションショー形式の商品発表会を開いて、上着も含めたライフスタイルを提案する」(斎藤俊一社長)と浮上を狙うが、10年度の売上高は約28億円と事業譲渡前の3分の1程度に縮小する見通しだ。

 ジーンズ関連で28社が集積する倉敷市児島地区でも廃業が相次ぎ、工業統計によると、同地区の「衣服・その他の繊維製品製造業」の事業所数は98年の258から07年には157、従業員数も4958人から3504人と大幅に減った。同市のあるジーンズ加工業者は「工場が海外に出て国内の雇用は減る一方。産地は壊滅状態だ」と嘆く。

 一方、増えているのは、生産から販売まで一貫して手がけるユニクロなどの「製造小売り」や、スーパーなど量販店のプライベートブランドの製品だ。

 ユニクロは05年度ごろから年間1000万本以上を販売し、昨年は約1200万本を売ったとみられる。昨年3月に発売した姉妹ブランド「ジーユー」の990円ジーンズ(カンボジア、中国製)も発売8カ月で100万本以上が売れた。昨年8月発売のイオンのプライベートブランド、880円ジーンズ(中国製)も発売7カ月で150万本が売れるなど、爆発的なブームになった。

 ◇  ◇  ◇

 産地では、国産品の高品質をアピールする動きが広がっている。児島地区では、商店街の空き店舗に高品質ジーンズ店を誘致し、「ジーンズストリート」にする取り組みが昨年11月から始まった。現在、2万円以上する「桃太郎ジーンズ」を生産する藍布屋など4店舗が出店し、1本1万~3万円程度のジーンズを販売。休日には観光を兼ねて訪れる人で混雑する店もあり、今夏には10店舗に増やす目標だ。

 また、エドウィン(東京都荒川区)は中国の富裕層を狙い、1本1万5000円以上する国産ジーンズの輸出を近く始める。上海で展示会を開き、100店舗で販売する計画だ。産地の事情に詳しい関係者は「ユニクロや新興国とまともに勝負してもしようがない」と話すが、「2万円以上する高級ジーンズは市場全体の5%程度」(大手商社)しかないとみられ、産地復活の決め手にはなっていないのが実情だ。




2010年5月10日月曜日

ワールドカップは3Dで


オリンピックやW杯など大きなイベントがあるとテレビが売れるそうですが、こんどの
ワールドカップは3Dの立体テレビがあれば臨場感あふれる試合が見られそうですね。

3Dなんてまだまだ先の事だと思っていましたが現実にテレビが発売されているので
ちょっと見てみたい森田順子です。

引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100510-00000642-san-bus_all
サッカーW杯観戦は「自宅などで楽しむ」が顕著に 商戦大詰め

日本代表メンバーが10日、発表されたサッカーワールドカップ(W杯)南アフリカ大会(来月11日開幕)。有料テレビ放送や観戦ツアーなど同大会をめぐる商戦は大詰めを迎えている。開催地が日本から遠い南アフリカであることや景気低迷の影響で、自宅やスポーツバーなどでの観戦をめぐるビジネスが好調。一方、観戦ツアーは料金の高さなどから苦戦し、明暗が分かれた。これまでの大会に比べ“国内応援のスタイル”が顕著になっている。

 有料衛星放送では、スカパーJSATの3D放送サービスの契約が好調。生中継を含む計25試合で3D放送を提供するが、視聴契約への問い合わせが殺到しているという。

 6月19日に開局する日本初の3D専門チャンネル「スカチャン3D169」で放送。同日の開局記念番組として、日本対オランダ戦を生中継し、7月11日には決勝戦も生中継する。

 対象はハイビジョン放送サービスの「スカパー!HD」、「スカパー!光」の加入者。現在、スカパー!HD加入者は約15万件だが、「当面の目標の100万件に追い風になっている」(同社広報)という。

 家電業界も3D放送に期待を寄せる。ソニーは放送開始直前の来月10日に3D液晶テレビの発売を予定。先月21日に3Dテレビを発売したパナソニックも「サッカー放映を3Dで楽しめれば、3Dテレビや3D対応プレーヤーの盛り上がりにもつながる」(関係者)と分析する。

 スポーツバーの予約状況も好調だ。大阪市北区のスポーツバー「サポーターズフィールド」では、日本代表戦を中心に店内観戦チケット(2千円と4千円)が順調に売れている。店長の栄直樹さんは「これまでは現地に駆けつけていたが、今回はスポーツバーで応援するサポーターも結構いるのでは」とみる。

 一方、観戦ツアーを販売する旅行会社は、いずれも苦戦中だ。JTBは「日本対カメルーン戦8日間」(6月11日~18日、56万3千円、関空発着)などのツアーを発売。全ツアーで1300人の参加を見込んでいるが「今のところ、約半分の売れ行き」(広報室)という。

 これまでのW杯では、開幕1カ月前に「7割は売れていた」(同)が、今大会の売れ行きは鈍い。代表メンバー発表で「(大会への)関心が高まるはず。これからが勝負」(同)と期待をかけている。





2010年5月3日月曜日

お先真っ暗


こういう文章を読むとますます気が滅入ってしまいますね。

確かに終身雇用や年功序列も崩壊して年金にも不安があるので将来が心配になる
気持ちは森田順子もよくわかります。

引用元 yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100503-00000002-jct-bus_all
消費意欲強いはずの「35歳」 この層の「絶望」が最大問題 インタビュー「消費崩壊 若者はなぜモノを買わないのか」第3回/三菱総研・吉池基泰主任研究員に聞く

モノが売れない背景には、そもそも「お金がないから、買えない」という現実がある。本来であればバリバリ働き、日本経済のけん引役として働き、消費意欲も旺盛であるはずの35歳。それが今、現状を失望とあきらめの目で冷ややかに眺めている。「35歳」の救済を訴える三菱総合研究所の吉池基泰・主任研究員に対策を聞いた。

■モノを買わないのは将来への希望がもてないため

――NHK「あすの日本」プロジェクトとの共著「35歳を救え」では、転職を繰り返したあげく、職に就けない、お金がない、結婚できない、そんな「いまの 35歳」が描かれています。なぜ、このような事態になったのでしょうか。

  吉池 いまの35歳世代が就職活動していた当時は就職氷河期でした。企業が採用をしぼったこともありますが、団塊世代に次いで人口の多い層であり、職に就けなかった人も多かった。それでも、とりあえず働かなければ食べていけない。そこでアルバイトなどの非正規社員として働くことを選択する人が増えました。正社員になれないまま10年経ち、今度はリーマン・ショック後の不景気で、たくさんの非正規雇用者がリストラされました。

――転職を繰り返したのがよくない結果を招いた、という見方もあります。

  吉池 転職が悪いわけではありません。転職を繰り返しても、自分の能力や生活のレベルアップにつながらなかったことが問題です。非正規雇用で次から次へと、渡り歩くような転職だとレベルアップにはつながりにくいでしょう。
   ただ、いちばんの問題は将来展望が開けないことにあります。生活の不安から、モノを買わない、結婚しないというのも、将来への安心や希望がもてないことが大きく響いているのでしょう。35歳の実態を知るために行った1万人アンケートでは、「今のまま働いていれば、今後生活がよくなっていくと思いますか」との問いに、「あまりそう思わない」「そう思わない」と答えた人の合計が49.1%と、ほぼ半数いました。働いている人のうちの63.2%が収入の伸び悩みに不安を感じていますし、会社の倒産や解雇、賃金カットへの不安も30%を超える人が感じています。

――「自分にあった職業を見つけたい」といって、あえて就職しなかった世代でもあります。

  吉池 たしかに、自分にあった仕事に就くまでアルバイトで頑張るという人はいました。夢や希望をもっているから、多少は辛抱できるのだと思います。しかし、自分が思い描いていた仕事にはそう簡単に就けない。社会に出て5年、10年も経てば、それはわかってきますが、どうしようもなくなってきた。とにかく、いまの35歳は職に飢えています。職がなく、職に就けない人はもとより、職についていても、解雇されるかもしれない不安をもっている人は大勢います。そんな35歳を、「これまで好き勝手やってきたじゃないか」と個人の責任にするにはあまりに酷ですし、社会問題として正面から取り上げないと日本の将来が危うくなるかもしれません。失業率10%超え、医療費自己負担が2倍、年金は30%カット、消費税は18%。35歳問題を放置すれば、日本は20年後そうなる可能性があります。

■雇用政策の柱「職業訓練」に力入れるべきだ

――35歳を救うのにはどうしたらいいのでしょうか。

  吉池 雇用対策が解決の柱になるのは間違いありません。そこで、まず35歳の人には、企業が求める人材になってほしいと思います。そのために政府がやるべきことの一つは、職業訓練です。
    自動車整備を仕事にしてきた人が医療や介護の世界にすぐに転職するのは困難です。それは当たり前のことで、いくら介護の仕事が人手不足だからといって、突然明日から「介護職に就いてください」と言われても、無理ですよね。転職するには医療や介護に必要なスキルを習得する必要があるし、それを教える職業訓練の場が必要になるわけです。もともと日本は雇用政策にかける予算が海外に比べて少ない。とくに職業訓練費は、フランスやドイツなどに比べて大きく見劣りしています。ここを手厚くする必要があります。職業訓練による能力アップにより、企業が求めるスキルを身につけさせてもらい、非正規雇用者の正社員化が進めばいいですね。
   その一方で、職を増やすには基幹産業の創出、育成が必要になります。これはそう簡単なことではありませんが、とても重要な課題です。

――企業にできることはないのでしょうか。

  吉池 あります。これは正社員の場合ですが、いまの35歳は働いていても「自分の能力や実力に対する評価の満足度が低い」、「評価されていない」と感じている人が多くいるようです。会社内のポストが減って、出世が期待できないこともその背景にあると思いますし、会社の成長が停滞している中で、自分自身の貢献が評価されづらくなっていることもあるでしょう。そういった中で、彼らの「不満」を解消し、モチベーションを高めてあげる必要があります。
   企業内にカウンセラーを置くことでもいいでしょうし、スキルアップのために職業訓練の機会を設けてもいい。そして、上司がちょっとした成功を日常的にほめてあげることも大切でしょうね。

吉池基泰(よしいけ・もとやす) プロフィール

三菱総合研究所事業開発コンサルティンググループ主任研究員。1992年入社。専門は、産業戦略、市場戦略。成長戦略、新事業開発、マーケティングなどのプロジェクトに従事。著書に「35歳を救え」(共著、阪急コミュニケーションズ)、「全予測 2030年のニッポン」(共著、日本経済新聞出版社)、「21世紀型 新産業」(共著、東洋経済新報社)など多数。